8月28日、29日と関西広域連合議会管内調査が行われ,、28日の定例会で2点にわたり質問しました。
１..関西広域連合における危険ドラッグ対策について
２.広域観光分野における誘客策について

１..関西広域連合における危険ドラッグ対策について
危険ドラッグの使用経験者は、厚生労働省の現時点の推計で、国内で約４０万人に上っております。使用者自身の健康被害のみならず、交通事故等による第三者への二次被害が数多く発生しており、平成２６年の上半期には危険ドラッグを使用したドライバーによる交通事故で既に３人の方が亡くなり、それらの事故すべてが起こった時点で違法ではない、未規制の薬物によるものでありました。住民を大きな危険にさらすこの危険ドラッグの問題については、早急に対策を講じることが求められています。
厚生労働省においては、平成25年2月から成分構造が似た化学物質をまとめて規制する「包括指定」を導入し、これまで成分構成をわずかに変えて摘発を逃れてきた危険ドラッグも規制の対象となりました。しかしながら、その規制すらかいくぐる商品が次々と生み出されており、まさにイタチゴッコの状態が続いております。取引の方法も実店舗からインターネット上に移ってきており、世間の目につきにくくなるなど、非常に多くの問題を孕んでおります。各府県におかれましても、独自で条例を制定し、知事指定薬物として、危険ドラッグの取り締まりを進めているところもありますが、今の状況をみる限り、お世辞にも大きな成果を上げているとはいえないところであります。
まさに、今こそ、国や都道府県による新たな対策を待つのではなく、関西広域連合がリーダーシップを発揮し、積極的に対策への取組みを進めていくべきであると私は考えます。現時点でも、構成府県が独自に実施している危険ドラッグの買上検査について、検体の情報を共有するとともに、検査結果についても迅速な情報共有がなされており、また、昨年度は構成府県の検査担当者を対象にした研修会が開催され、検査体制の充実と検査方法の向上が図られたとのことであります。今年度は昨日、検査担当者に加え、自治体の行政担当者と取締機関を含めて研修会が行われたとのことであり、これらの取組みについては継続して進めていっていただきたいと思いますが、今後、更なる取組みを進めていただきたいとの観点から、私より、次の点について質問したい。

まず危険ドラッグの規制及び取締りのあり方についてであります。先ほど述べたように、国や府県は似た成分構造であれば一括して規制薬物に指定できる「包括指定」の概念を取り入れ、規制強化を図ってはいるものの、十分な成果を上げているとはいえない状況であります。これからは、今までのような規制薬物の指定というやり方に加え、（例えば煙草以外の煙を吸うという行為自体を制限するなど、）危険ドラッグを一網打尽にするような抜本的な規制のあり方も検討していくべきだと思います。また、取締りには販売ネットワークに関する情報の共有が不可欠でありますが、携帯電話やインターネットを利用した販売ネットワークは、日々巧妙化・潜在化の度合いを強めており、今後はこうした販売ネットワークに対応し、その実態を明らかにしていくことが必要になってくると思います。
今後、先に述べた課題に対応し、関西全体として今以上に踏み込んだ取り組みを進めていくには、可能であれば関西広域連合として条例を制定し、この問題に取り組むなど、これまでにない対応が必要になってくると思います。しかしながら、事務権限の観点から関西広域連合として条例の制定が難しいといった場合には、例えば現時点でまだ条例を制定していない府県に条例の制定を働き掛けるなど、関西全体で統一的にこの問題に取り組んでいける体制を構築するよう努力すべきであると考えますが、この点については、どのようにお考えかお聞かせください。

次に、危険ドラッグ依存症者の更生についてであります。危険ドラッグは覚せい剤等と同様に中毒性が非常に強い物も少なくありません。乱用してしまった場合には、早期の対応が必須であり、また、乱用者の状況に応じた対応が必要であります。しかしながら、依存症については、未だに治療法が確立されておりません。各種団体との連携を強化し、効果的な治療プログラムの開発や普及を推進させ、現状で動員可能な対応法や社会資源を有効活用して中毒者の社会復帰に向けて様々な支援を実施していく必要があると思いますが、関西広域連合として、この問題について、今後どのように取り組んでいくおつもりかお聞かせください。
●広域医療局
本年６月、東京の池袋で発生した危険ドラッグに起因する交通事故の発生以降、薬物による危害のない社会の実現に対する社会的要求は、以前にも増して大きなものとなっています。
危険ドラッグは、規制をかけても次々と新たな物質が流通を始める状況にあり、国においては、薬事法に規定する指定薬物について、包括指定や緊急指定などの手法を講じ、規制の網をかける取組みを進めているところです。
構成府県でも４府県がそれぞれの地域の実情を踏まえ、効果的な対策を講じるため条例を制定し、知事指定薬物として、国に先んじて規制するなど、スピード感をもって対応をしてきています。
例えば本県では、平成２４年１２月に条例を制定し独自規制を始めたが、３店舗あった販売店は、昨年春には全て無くなり、その後も新たな販売店は確認されておらず、条例の効果が目に見える形で確認されています。
大阪府、和歌山県、鳥取県においても、条例による独自規制が行われており、規制効果が、圏域内全てに波及するよう、条例の運用状況などについて情報共有し、広域連合全体で規制の強化に向け、構成府県が一体となり、しっかりと取り組んで参ります。
また、薬物依存症者の治療・相談については、行政の精神保健部門のほか、医療機関や民間団体など、多数の関係者が麻薬や覚醒剤を取組みの中心に据え、長年にわたり、その支援に関わってきており、近年、急増している危険ドラッグ依存症者についても、関係者の協力のもと、対応が図られているところです。
大阪市や堺市など政令市においても、薬物依存に係る専門相談を行うなど、関係者と連携した取組みが進められており、行政や民間団体、医療機関等による効果的な支援のあり方、有効な取組などの、情報共有に取り組んで参りたいと考えています。
今後とも、薬物による危害のない社会の実現に向け、各構成団体の連携のもと、しっかりと取組みを進め、関西二千万府民・県民の皆様の安全、安心の確保に努めて参ります。