2018.11.5

Q1.
これまで、我が会派から、有効活用を推進する観点から未利用地に関する質疑を行ってきた。未利用地を税外収入確保のため、売却による活用を原則としている方針については理解するところであり、今後も保有の必要のないものは、売却促進に取り組んでもらいたい。本年8月に公表された未利用地活用方針によると、市が保有する未利用地は844件約283万㎡となっており、２９年に公表された８５６件約287万㎡と単純に比較すると、件数・面積において、ほぼ横ばいとなっているが、未利用地の活用はすすんでいますか。

A1.
委員ご指摘のとおり、本年8月に平成３０年７月３１日現在の未利用地活用方針を公表してきた。29年度中の活用の状況については、売却を行ったものが63件約14万㎡であった。また事業化および、貸付により活用したものは54件約16万㎡あり、合計で117件　約30万㎡の未利用地の活用を行ったところです。件数・面積が横ばいとなっている要因については、処分検討地、事業予定地として登録を行ったもの、未利用地を分割したものなど、105件約26万㎡を追加登録したことから、結果として平成30年8月の公表においては前年度の公表からは12件約4万㎡の減となっているところです。今後とも、未利用地の活用促進を図ってまいりたい。

もと淀川区役所活用に向けた現状について

Q2.
未利用地の活用が促進されていることは理解した。未利用地の活用は子育て、福祉、集客などにより本市施策を実現する上で、有効な手段であると考えている。多くの未利用地が活用されるなかで、長期にわたって活用がはかられていないものもある。その一つに淀川区役所跡地がある。もと淀川区役所跡地については、５月の財政総務委員会でも質疑したが、その際の答弁では、「採算性と公益性の両面について十分な確認が必要なため、鑑定士の意見も聴取しながら公募条件を検討するとともに、土地売却に向けた不動産の商品化手続きを進めている」と報告を受けた。それから半年近く経過したが、現在の状況はどうなっているのか？

A2.
もと淀川区役所跡地については、跡地の不動産価値や現淀川図書館の活用等、様々な点について不動産鑑定士に意見を求め、本年9月に鑑定士のそれらに対する検討結果の報告を受けたところであります。現在はその報告内容をもとに、本市にとっても最も有効な事業実施方法について検討を進めており、本市内の関係局と活用案策定に向けた最終段階での調整を行っているところです。

もと淀川区役所活用の今後のスケジュールについて

Q3.

今も市の内部で事業実施方法について検討を進めているとのことであるが、以前の答弁では「今年中に事業者決定の実現の目途をつけてまいりたい」ということであった。今年中に事業者決定の実現の目途をつけられる見込みはあるのか。来年の3月には淀川区役所庁舎移転から丸10年となるが、約10年間廃墟となっている。十三駅前のもと淀川区役所に新たな建物が竣工するのはいつになるのか。予定を示していただきたい。

A3.
委員からご指摘のとおり、５月の財政総務委員会において、私より「今年中に事業者決定の実現の目途をつけたい」とお答えさせていただいております。既に１１月となっている中ではございますが、何としても今年中に事業実施について本市内部での最終的な意思決定を行いたいと考えており、区としても最大限の時間と労力を割いて対応に当たっております。今後の予定につきましては、事務的なスケジュールの積み上げとなりますが、本市内部での意思決定から公募実施までの間は、意思決定後にしか行えない事務手続きもあり、これらを含め約5ヵ月を要する見込みです。また、公募実施から事業者決定までの間は、事業者の提案準備期間と提案審査の期間で6ヵ月程度が必要かと考えております。新たな建物が竣工するのは、事業者の提案する建物の規模にもよりますが、事業者決定後、最長で4年程度を見込んでおります。現在、内部の調整や課題の検討について関係局からできる限りの協力をいただいており、全庁的な応援体制の中でなんとか公募実施の実現につなげようとしているところでありますので、市民・区民のみなさまにも何卒ご理解いただきたく存じます。

2019年度の事業者決定について

（要望）今年中に事業実施について本市内部での意思決定が完了したとして、そこから事業者決定まで約１年、事業者決定から工事期間が最長4年とのことであるため、遅くとも5年後には十三駅前で図書館を含めた新たな施設が整備完成するとの事になる。事業者決定は本市内部での意思決定から約1年後の見込みとの事であるが、市民・区民のみなさまに安心してもらえるよう、採用された事業者の提案による跡地の活用イメージを1日も早く示していただくことを強く要望しておく。