2019.6.18

淀川区新高1丁目48番3内ほか（地番）に、市有地を活用した保育所の設置が決定しました。

平成30年3月財政総務委員会において本市の未利用地の活用について質疑しました。

◆杉田忠裕委員

昨年の当委員会でも確認いたしましたが、私の地元の淀川区では、いまだ事業化されていない都市計画道路の歌島豊里線で長い間駐車場として暫定利用している事業予定地がございます。この都市計画道路の事業化については、平成28年９月に出された都市計画道路の整備プログラムでは、今後10年での新規事業化のめどが立っていないと聞いています。事業化まで、さらには完成までの期間を考えますと、少なくとも十数年は、恐らく20年以上かかると思いますけれども、事業予定地を有効利用できるのではないかと、そういうふうに考えます。 それならば、現在の駐車場利用だけでなく、区民ニーズに対応した利活用も考えるべきと思いますけども、そこで、まず、現在暫定利用されている駐車場の契約はいつまでか、お聞きします。また、区民ニーズが出てきた場合の対応の可能性についてお聞きいたします。

◎西尾建設局道路部街路課長

お答えいたします。 委員御指摘のように、淀川区の新高には未着手の都市計画道路歌島豊里線の約1,600平方メートルの道路予定地がございまして、現在駐車場として活用しております。この契約期間につきましては、平成30年度末までの予定となっております。 また、新たなニーズが出てきた場合の対応の可能性といたしましては、都市計画道路の事業計画等の整合や当該地区での駐車場の需要なども勘案し、区役所を初めとする活用の主体となります関係部局に協力するとともに、契約管財局とも連携を図るなど、事業予定地の所管局として対応してまいります。以上でございます。

◆杉田忠裕委員

この事業予定地の状況を集約して、情報の共有化を図ったとのことでございますけども、有効活用に向けた環境は整ったということでございます。 　ただいま答弁にあったこの道路予定地については、平成30年度末で駐車場利用として契約がもう終了するということでございます。このように利便性が高い用地では、現在は一時的な活用がされているものの、将来的な活用方法が決まっていないものが市内ではほかにもまだ存在すると考えています。 　市内の貴重な市有地については、もっと幅広く有効的な活用を検討すべきであると思います。本市では、保育所等の待機児童対策を最重要施策としてさまざまな対策を行っていますが、この新高地域のように保育所整備が進んでいても、まだ待機児童の解消に至っていない、そういう地域が多いと聞いております。 　そこで、こども青少年局に質問いたしますけども、待機児童対策としては市有地の活用が打ち出されていますが、現在どのように取り組んでいるのか、また、このような用地については、その活用に向けた検討が必要と考えますけども、局の考え方をお聞きします。

◎松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長

お答えいたします。 　本市における保育所等の待機児童の解消に当たりましては、一昨年７月に、市長がチームリーダーとなって設置をいたしました大阪市待機児童解消特別チームにおける議論を踏まえ、平成29年度から新たな特別対策を含むさまざまな対策に取り組んでいるところでございます。 　都心部を初めとする待機児童が多い地域では、保育事業者が認可保育所を開設するのに十分な土地の確保が難しく、また、土地が見つかったとしましても、地価の高騰等による賃料の上昇により新たな開設につながっていない状況がございます。 　そのような現状を踏まえ、特別対策の一つとして市有財産の優先活用を打ち出し、既に待機児童が多い都心部の数カ所におきましては、市有地を活用した保育所整備に着手し、民間事業者による開設準備が進められているところでございます。 現在着手を予定しているもの以外の市有地等につきましても、地域の保育ニーズを踏まえた区長の意見等を受けまして、その活用に係る課題等を検討し、整備条件が整うものにつきましては、積極的に着手につなげることで、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◆杉田忠裕委員

ただいま、こども青少年局から答弁ございました。ありがとうございます。 　市有地活用については、地域の保育ニーズを踏まえて課題等を検討し、待機児童の解消に取り組んでいくということでございます。 　そこで、淀川区役所に質問いたします。来てもらってますね。 　平成30年度の保育施設入所申請において、待機児童がどのような状況になっているのか、私もいろいろ聞いております、地元ですんで。非常に大変な状況になっておりますけども。また、待機児童が解消しない見込みであれば、待機児童対策について、淀川区としてはどのような認識を持っているのか、お聞きいたします

◎川谷淀川区役所保健・子育て支援担当課長

お答え申し上げます。 淀川区では、今年度、新高地域で認可保育園が１カ所開設され、さらに１カ所認可保育園が本年７月に阪急三国駅前に開設予定となっており、小規模保育施設も含め、一定数の整備が図られてまいりました。 　しかしながら、平成30年度の保育施設入所内定状況につきましては、新高地域を含め淀川区では希望する保育施設に入所できない、いわゆる利用保留児童数が前年度以上に増加する見込みとなっており、特に１歳児の保育ニーズが依然として高い状況にあります。 　淀川区におきましては、待機児童の解消には、今後も一定数の認可保育施設の整備が必要な状況にあるため、未利用地の活用も含め、こども青少年局に保育施設の整備促進を引き続き働きかけてまいりますとともに、関係局と連携・協力しながら待機児童の解消に努めてまいります。以上です。

◆杉田忠裕委員

引き続き、保育所整備を進めていくということでございます。しかし、依然として待機児童の解消が図れていないと、そういう御答弁でございましたけども、この待機児童対策は、本市にとって最優先に取り組むべき喫緊の課題でございます。市長も当然、今最優先の課題であると、そういうふうにも何度となく言っておりますけども、これまでの対策をさらに充実、強化し、早期解消に向け、関係所属間の連携をしっかりととっていただきまして、進めてもらいたいと思います。 　未利用地は待機児童対策の例にもあるように、本市の施策・事業を推進するための貴重な資源であり、行政需要に積極的に活用することが望ましいと思います。 　一方で、処分を予定しているものなど不要な土地は、税外収入を確保するという観点から売却による活用を推進する必要がございます。 　しかしながら、未利用地活用方針の策定時から長期間保有してる、活用されていない、そういう未利用地が多数残っております。昨年度この点を指摘したところ、早期に売却することを目指しているとの答えでございますけども、これまで活用できずに先送りしてきた状況を見ると、現実的には売却することが厳しいのではないかと、そのようにも思われます。この現状を踏まえた契約管財局の課題認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。

◎藤本契約管財局管財部長

お答え申し上げます。未利用地につきましては、税外収入の確保という観点から、これまで商品化が完了したものから順次売却を進めてきたところでございまして、その結果、商品化に時間を要するものが多く残ってきておるというのが現状でございます。 　このため、売却による活用ということでございますと、中長期的には遺憾ながら減少傾向になっていかざるを得ないと認識しているところではございますが、ただ、長期間保有している未利用地の現状を分析いたしましたところ、例えば境界確定協議が整わないなど保有理由の多くが共通の課題となっているところでございます。 　この境界確定につきましては、当局の未利用地活用のためのプラットフォーム的な機能を強化するために、来年度から新たに予算を計上いたしまして、不動産登記や測量業務に精通をしております土地家屋調査士と委任契約を締結し、各所属の窓口となって支援をしているところでございますが、未利用地の活用促進を図ってまいりますためには、これにとどまらず長期間保有している未利用地が抱えるさまざまな課題を解消することが必要であると考えております。 　したがいまして、まず、長期間保有となっている未利用地の状況を改めて洗い出しまして、土地の所管所属だけでは課題を解決することに限界がある場合には、当局が中心となりまして、関係所属と連携・協力しながら、個々の事案に応じた課題解決の方向性を制度運用も含めまして、検討・提案をするなど、これまでよりさらに踏み込んだ未利用地活用に向けて取り組みを進めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。