020/05/21

5月19日民生保健委員会にて質疑を行いました。
①感染症専門医について
②医療従事者等への手当について
③委託業者等の取り扱いについて
④マスク等感染防止対策物品について
⑤新型コロナ対応への補正予算等について
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Q1(感染症専門医について

十三市民病院は、新型コロナウイルス感染症患者の専門病院と位置付けられることで、今回は多くの陳情が寄せられているが、中等症患者の専門病院として運用するということで、気になるところを何点か伺いたい。先程、北野議員から看護師や医師の体制について質疑があったので私の方からは、感染症専門医師についてもう少し詳しく伺う。新型コロナ専門病院となる十三市民病院は、とにかく、院内感染を起こさせないようにすることが重要である。そこで感染症専門医師は1名とのことだが、1名だけでは常時配置できない。土・日・夜間など感染症専門医師がいないわけで、どう対処するのか。

A1

十三市民病院に確認したところ、感染症専門医師が勤務していない時間帯につきましては、呼吸器内科を中心に、十三市民病院に在籍する医師にて対応しております。なお、感染症専門医師の確保につきましては、新規採用に向け努力するとともに、引き続き市大医学部に協力を要請しているところです。

Q2(医療従事者等への手当について

今後、患者数が増えれば、現場ではもっと専門医が必要である。引き続き医師確保に尽力していただきたい。次に、新型コロナ患者の治療に携わる医療従事者等は、感染防止対策の面から、普段の患者さんへの接し方とは違って、大変な精神的プレッシャーのなかご苦労をいただいている。病院に勤める以上、仕方ないといえばそれまでかも知れないが、未知の感染症へ立ち向かうわけなので、感染防止対策は当然としても、せめて手当を付けるなど何か手立てがないとモチベーションが維持できないのではないか。

A2

十三市民病院を所管する大阪市民病院機構では、新型コロナ患者に携わる職員に対して、5月以降については、専門病院となることから、8階病棟勤務者を含め全職員日額支給とします。具体の金額につきましては、直接患者対応した日は、日額5,000円を支給し、直接患者対応しなかった日は、日額3,000円を支給します。さらに、府の特殊勤務手当支援事業補助金についても、申請していくこととしています。また、帰宅困難な職員のために、病院の近隣に宿泊ホテルを確保するとともに、移動に際しては、民間タクシー会社からのご協力をいただき利用できるよう手配している。

Q3(委託業者等の取り扱いについて

新型コロナという未知の感染症に最前線で戦っている医療従事者等に対して出来るだけの支援を願いたい。次に、病院と契約している委託業者について伺う。十三市民病院の新型コロナ専門病院化によって、一般患者は居なくなり、新型コロナ患者だけとなり、清掃、患者給食、医事業務などの委託業者に対しても大きな影響を与えている。委託業者に対してどのように対応していくのか。

A3

委託業者との契約内容については、まずは大阪市民病院機構との協議になるが、具体的な対応策については今後検討することとされているが、市としても市民病院機構に対して出来るだけの支援してまいりたい。

Q4(マスク等感染防止対策物品について

委託業者に対しても出来るだけの支援を願いたい。次に、病院の感染防止対策について聞くが、十三市民病院に限ったことではないが、世界的な流行により、感染防止のための物品が不足しており、例えば、医師や看護師に限らず病院に従事する者にとって必需品であるマスクも十分配付できていないという話を聞くが、実際のところどのような状況なのか。念のため聞く。

A4

十三市民病院は新型コロナ専門病院となり、マスクをはじめ大量の感染防止対策物品が必要であり、本市調達分に加え、寄付等でご支援を頂いた物品にも含め、必要数は確保していくこととしており、病院に従事する本務職員、委託職員等の隔たりなく配布しているところです。

Q5(新型コロナ対応への補正予算等について

医療従事者が新型コロナに院内感染しては元も子もない。また、直接、患者に関わらずとも、マスクは必要なので、病院従事者が不安を抱かないよう、十分な対応を取るよう申し添える。次に、今回の補正予算にはないが、新型コロナ専門病院とする十三市民病院では一般の患者さんの診療を止めていることもあり、経営に与える影響は相当あるはずである。そこで、まず伺うが、十三市民病院の患者数はどれだけであったか。

A5

令和元年度実績ですが、入院患者数は1日当り191.5人、外来患者数は1日当り491.5人でした。

Q6

入院患者数は1日当り191.5人、外来患者数は1日当り491.5人とのこと。この患者がいなくなるわけだが、今年度の年度計画による収支見込みに比べ、どの程度影響を受けるのか概算で教えていただきたい。新興感染症への対応は、政策医療に当てはまるので、不足額は補正予算を組んで病院を支える必要があるのではないか。

A6

まず、市民病院機構の資金の状況につきましては、機構運営本部との情報共有を密に行い資金残高を注視しているところであり、場合によっては、今年度予定する運営費交付金の交付時期の前倒しを検討することとしている。次に、悪化が想定される収支につきましては、この度の新型コロナ専門病院として感染患者に対応するために必要となる改修経費等を大阪府(新型コロナ対策本部)へ報告しており、また、国や大阪府からの助成金や新型コロナ対応に係る診療報酬の改定等も報道されていることや、空床に対する補助など、現段階においては、その試算は非常に困難です。今後、出来る限り助成金等の確保に努めた上で試算し、影響の程度をきちんと分析し、対応してまいりたいと考えている。

Q7

全く答えになっていない。大事なことなので、はっきり答えてほしい。十三市民病院でのコロナ専門病院化に伴う影響額について、具体的な金額について、担当部長に伺う。

A7

現在で想定される、収支面におけます具体の金額を申し上げますと、収入面では、十三市民病院の令和2年度の医業収益の年度計画値は、約52億円であり、仮に、1年間一般の患者さんの受け入れがないとすれば、この金額の収入が入ってこないこととなります。また、支出の面ですが、現在行っております感染区域とそうでない安全な区域を仕切るための工事費などで約9,000万円、仮に、医療従事者への1年間特殊勤務手当を支払うとすれば、約1~2億円の費用が必要となります。これらに対し、国や大阪府からの助成金、施設の運営にかかわります空床補助金などの補填がどれ位あるのか、また新型コロナ患者に対応した際の診療報酬の改定等という報道もされており、今現在で正確な影響額を算出することは困難な状況でございます。しかしながら、十三市民病院の新型コロナ専門病院化につきましては、政策医療に該当するとの認識のもと、助成の確保にも取り組み、しっかりと十三市民病院を支援してまいりますので、委員の皆様におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。

(意見)

・現時点では概算も出ないとのことだが、今わかっている金額は聞いた。市民の医療と健康を支えるうえで、非常に重要なことなので、我が会派としても国や府に対して要望していきたいと考えており、状況は逐次報告をいただきたい。