Ｑ７　ところで、今回の決算で明らかなように、特に市バスについては、これからも大いに増収を図っていかなければなりません。

そのためには、市バスの利便性を高めるための努力が不可欠だと思いますので、次に、その点に関連してお聞きします。

私の地元である淀川区では、井高野車庫前から十三を経由して、歌島橋のバスターミナルまで東西方向に運行していたバス系統がなくなって、代りに、井高野車庫前から淀川区東部地域を経由しながら、大阪駅前までを結ぶ、現在の９３号系統に変更されました。

これまで十三を経由して東西方向にバスをご利用されていた方には、新たに、十三での乗り継ぎが必要となりました。

この十三での乗り継ぎについては、バスを乗り継ぐための停留所が相当に離れているうえ、阪急のガード下の狭いスロープを通行する必要があるなど、乗り継ぎの環境としては、非常に厳しい状況にあります。

そのため、ご利用者からは、「乗り継ぎが大変になった」、あるいは、「区役所に行くのに不便になった」といった声が多く寄せられています。

この件に関しては、今年２月の交通水道委員会で、私から質疑させていただいており、また、本年７月には「淀川区選出議員団」として、交通局へ十三におけるバスの乗り継ぎの改善や、東西方向のバス路線の改善について、早急な対策に取り組むよう要望させていただいたところです。その後の進捗状況はどうなっているのか、教えてください。

Ａ７　（答弁者：渡邊運輸課長）

本年７月、淀川区選出議員団よりいただいたご要望については、重く受け止めているところであり、十三における東西方向の移動利便の改善に向け、バスの乗り継ぎ環境の改善に着手しているところである。

具体的には、新北野交差点の南側にある「北行のりば」、「南行のりば」をそれぞれ北方向に移設し、乗り継ぎのための移動距離を短縮することで、乗り継ぎ環境を改善したいと考えており、現在、停留所の移設に向け、取り組んでいるところである。

「北行のりば」については、現在の位置より約６０ｍ北側のマンション前へ、年内に移設を予定している。

「南行のりば」については、現在の位置より約１５０ｍ北側の駐車場前へ移設する方向で進めているが、移設候補地の歩道上には駐輪場が設置されているため、駐輪場用地の代替地の確保など、「南行のりば」の移設に向け、区役所や道路管理者、警察など、関係先と調整を行っているところである。

Ｑ８　バスの乗り継ぎ環境の改善は少しずつ進んでいるようですが、特に、淀川区の塚本地域に住んでおられる方々からは、東西方向のバス路線の改善についての切実な声が、私のところにも寄せられています。

そこで、あらためて確認させていただきたいのですが、バス路線を変更する前の９３号系統の運行回数は、どのくらいだったのか。また当時、淀川区の塚本地域から、淀川区役所や地下鉄西中島南方に向けて、バスをご利用されていた方は、どのくらいおられたのでしょうか。

Ａ８　（答弁者：渡邊運輸課長）

バス路線変更前の旧９３号系統（井高野車庫前～歌島橋バスターミナル）の平日の運行回数は、歌島橋バスターミナル行き　２８回、井高野車庫前行き　２８回、往復あわせて計５６回であった。

また、変更前に、塚本地域から「淀川区役所」、「木川西二丁目」、「木川東二丁目」、「地下鉄西中島南方」へバスをご利用されていた方は、往復あわせて１日約８０人となっており、１便あたりでは約１．５人であった。

Ｑ９　確かに、ご利用は多いとまでは言えないように思いますが、当時でも、一日に往復で約８０人のご利用があったということです。

これらのお客さまのために、東西方向のバス路線の改善についても、例えば、せめて１日に２～３回だけでも運行させられないものか、是非とも検討いただきたいと思います。また、当時と比べて、十三における東西の沿線の状況も、大きく変化してきています。例えば、今年の4月から、西淀川区役所内に、「しごと情報ひろば　西淀川」がオープンしました。

この「しごと情報ひろば」は、就職への支援が必要な方に、就労支援を行うための施設ですが、「ハローワーク」と一体の施設になっているため、多くの方のご利用があるとのことです。

さらには、十三駅東口の「もと淀川区役所」の跡地においても、新たに賑わいのある図書館を、民間活力も活用しながら整備する構想が進められています。

このように、沿線の人の流れも大きく変わりつつあるのですから、東西方向のバス路線についても、その必要性はますます高まってくるのではないかと、私は思っています。

交通局においても、過去のデータよりも多くの需要が期待できる、こうした将来的な環境の変化といった点も、しっかりと踏まえながら、検討を進めていただきたいと思いますが、交通局はどのように考えていますか。

Ａ９　（答弁者：大城自動車部長）

バス路線の改善については、検討すべき様々な課題があることから、淀川区を運行するバス路線全体のあり方も踏まえつつ、引き続き、検討していくが、十三における東西方向の移動利便の改善に向け、まずはバスの乗り継ぎの環境の改善を進めていきたいと考えている。

新たなバス需要を把握検証しながら的確に対応していくことは、事業を運営していくうえで重要な要素であり、ただ今、委員からご指摘いただいた「沿線の状況変化」や、それに伴う「移動ニーズの変化」といったことも含め、公共交通ネットワーク全体の中で、バスの機能を最大限に発揮させながら、適切に対応できるよう引き続き検討を行い、より利便性の高い効果的なサービスの安定的な提供に努めてまいりたい。

Ｑ10　交通局の民営化について、たくさん議論がありました。一般会計との間における賃貸借財産をどう整理するか大きな課題と認識している。

昨年９月の交通水道委員会で質疑をし、交通局長から「資産の整理に着手したい。一般会計に負担を求めることなく民営化を成し遂げたい。一定のルールづくりを行えば、かなりスムーズに短期間で整理できる」と答弁があった。

その後、2月の交通水道委員会で進捗状況を聞いたが、何も結論が出ていないとのことであった。

１年以上が経過しているが、資産の整理状況やルールづくりについてはいまだに報告がない。

民営化基本プランでは民営化による税増収や配当、本市にとって75億円のプラスの効果がうたわれている。そのうち、50億円は固定資産税が前提となる資産の整理はいまだに何もできていない。

例えば地下鉄会計で所有している消防署の底地、市民生活に大きくかかわる施設について一般会計に負担を求めることなく帰属させることで決着させるなど、前提条件の整理はまだできていない。

市にとってのメリットでなく、他に民営化によって市民負担が増えることが本当にないのか、調べてみた。昔の恩給制度にかかる費用を交通局が負担されていると聞いた。この経費は、民営化後は法律上一般会計が負担することになると聞いている。恩給制度に係る年金について、昨年度決算でいくら負担されたのか。

Ａ10　（答弁者：吉田厚生課長）

共済組合制度発足前の恩給等にかかる追加費用で、本市では法に定められた総額を、任命権者ごとで分担して負担することにしており、交通局では約14億円となっている。

Ｑ11　民営化になれば、一般会計が払わなければならないということだが、この14億円について報告を受けたことはない。報告したことがあると言う方、答弁ほしい。

Ａ11　（答弁者：西口民営化推進室長）

私どもは民営化により公務員の仕組みから出ていくことになるが、かなり以前に退職された年金債務について、総額は民営化によって新たに増加することはない。今後年々減少し、最終的にはなくなってしまう。

交通局が全体の一部を按分比率で負担していたものが、民営化によって範囲外になりますが、私どもだけでなくどこかで公務員数が減少すれば分担比率が変わっていくことになる。

したがってこのような効果をどうとらえていくか、新たに生み出していく、継続発生していく固定資産税といった財政貢献効果との比較でどう考えるか、いろんな面から検討すべきと考える。

Ｑ12　議会に報告したことがあるかどうか、記憶になく、このことは初めて聞いた。民営化の是非を判断するにあたって、本市の財政への貢献という大きな要素であり、その点にかかる指摘が放置されてきたのであれば遺憾である。

新たに生じる負担をぬぐいきれない中、この74億という数字は絵に描いた餅と言わざるを得ない。

現在の資産の整理状況、ルールづくりはどうなっているのか。また一般会計にあらたな負担を求めることはないことについて整理ができているのか疑問だ。

いまだ本市と調整・整理ができていない。交通局は民営化する意義として市への財政寄与を掲げているが、この基本方針を大前提としたルールづくりを行い、どのような整理を行うのかを早急に示すべきだ。

交通局は民営化する準備は全て整っていると説明するが、市役所内部のことですら調整が進んでいない。この課題整理は民営化にあたっての必須条件だと認識している。民営化を否定するものではないが、今まで2回も否決されたのは、なかなか前に進まないのは、交通局の姿勢に問題があると言われても仕方がない。局長は指摘をしんしに受け止め、責任ある立場で取組み、財政処理の全体像を早急に市民議会に対して明示すべきであるが、局長のご意見をお聞きする。

Ａ12　（答弁者：藤本交通局長）

ご指摘は真摯に受け止める。交通局資産、一般会計資産の識別は着手しているが、今、事務方でルールづくりを検討中である。具体的には交通局が関係局から借りている土地、逆のケースをリストアップし、課題、歴史的経緯、将来の使い方の問題を詰めるのに時間を要しているので、この点については、鋭意作業を進めているということで、ご理解いただきたい。

昨年９月杉田議員から、消防署の例が出て、市民生活に大きくかかわる本市施設の底地を交通局が賃借しているものについて質疑があった。消防局に所有権があるべきものとの基本認識を持っているので、基本的考え方と根拠をもったルールづくりを示したい。

新会社の資産負債の引き継ぎについては基本方針議案にご指摘いただいた点を当然盛り込む必要があるので、議会に示して大局的見地からご議論いただきたい。まずは手続き条例案について賛同いただき、基本方針案に確実にその中でお示しさせていただくことをお約束する。

Ｑ13　オール大阪市で考えてほしい。民営化を進めたいという局長の答弁だったが、議論の前提となる調査、整理は複雑で膨大な作業をスピード感を持って行う必要がある。その陣頭指揮は藤本局長以外にないと思う。任期は来年３月までだが、今回局長公募に応募されたのか。

Ａ13　（答弁者：藤本交通局長）

今任期中に民営化議決をいただくことが私の最大の仕事。公募については言及できない。

Ｑ14　民営化を自らの手で成し遂げようとする局長であれば、当然応募されているはず。公募に応じたか明言されないのは残念である。否定されていないので、仮に応募され引き続き交通局長に任命されたなら、市会で指摘されている課題について、速やかに作業を進めていただきたい。