西宮原三丁目の市営住宅建設予定地に2010年4月、保育所が新設されます。100～200人程度の受け入れを予定しており、淀川区内の待機児童問題の解消に大きく前進します。

土地を大阪市が提供し、施設建設や運営を社会福祉法人が引き受ける公設民営方式を採用します。淀川区だと、塚本、西加島保育所がすでにこの方式で運営されています。
杉田忠裕市議は08年3月の市議会予算委員会で待機児童の解消策を質疑。市営住宅の建て替え用地などを活用し、公設民営で保育所を新設する際に建設費を補助するとの答弁を引き出しました。