2017年3月１日大阪市会本会議にて代表質問を行いました。

1、成長戦略について

（1）統合型リゾート（ＩＲ）について ＩＲ誘致を積極的に推進していくのであれば、市民への説明十分に行い、理解を深めていくことが必要ではないか。

（2）万博誘致について

①基本構想のテーマの方針転換について、市長はどのように感じているのか。効果的で実効性のある誘致活動についてどのように考えているか。②開催経費が大幅に増加する懸念があるがどうか。

（3）新しい美術館の整備事業について

新たな文化観光拠点として世界から注目を集める施設となるよう重点的な取り組みが必要ではないか。

（4）Wi－Fi環境の整備促進について

外国人旅行者の利便性向上、災害時における通信手段の確保、市民の利便性向上のためWi－Fi環境の整備をより一層促進すべきであり、公共施設においては整備計画を立てて推進していくべきではないか。

2、スポーツの振興について

東京パラリンピックに向けたアスリート支援について、障がい者スポーツセンターを活用し、スポーツ振興計画に位置づけながら取り組む必要があるのではないか。

3、待機児童対策について

小規模保育事業所の連携施設の確保に向けて、今後どう進めていくのか。認可保育所を整備するにあたって公園を積極的に活用できないか。

4、教育施策について

（1）学力向上施策について

対処療法的なものではなく、より広く長期的な視点で現場を支援していく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、教育長に問う。

5、高齢者施策について

（1）認知症施策について

　認知症初期集中支援チームの今後の取り組みと本市の認知症施策をどのように推進するのか。

（2）弘済院について

　建て替え後の新病院が、求められている機能や役割を十分に果たせるようにするため、市立大学に移管することも検討すべきではないか。

（3）特別養護老人ホームの整備について

高齢者人口の増加を踏まえて第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定すべきではないか。 少しでも早く入所したいと思っておられる方々の希望に応えられるよう取り組むべきではないか。

６、障がい者施策について

（1）地域移行の取り組みについて

障がい者にニーズをしっかりと把握し、地域で安心して生活できる支援の充実を図っていく必要が あるのではないか。

（2）手話言語条例について

行動計画など具体的な目標を立てて取り組んでいくことが重要ではないか。

7、総合的な相談支援体制について

福祉・医療分野の課題は複雑化してきており、複合的な課題を抱えた方への支援を行うため各機関が連携できる仕組みが必要ではないか。

8、国民健康保険事業の広域化について

平成30年度からの大阪府内における保険料の統一化により保険料負担が重くならないよう、府へ要請していく必要があるのではないか。

9、防災対策ついて

（1）密集市街地の整備について

重点整備プログラムの進捗状況を踏まえて今後どのように取り組むのか。

（2）災害廃棄物について

がれきの仮置場の確保について協議する場を設けるなど、近隣自治体との間で一層連携を深める必要があるのではないか。

（3）無電柱化の推進について

無電柱化推進計画を策定し、ペースを上げて取り組むべきではないか。

10、総合区制度について

市民へ丁寧に時間をかけて説明していくべきではないか。