お健やかに新年をお迎えのここと存じます。

令和２年に端を発したコロナ禍により、社会経済としても大きな落ち込みが見られましたが、昨年春より政府主導のウィズコロナ政策により、GDPをはじめ一定の回復傾向が見られるようになりました。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻による物価の上昇、また円安の影響から、日常生活に直結するエネルギー価格・物価の高騰が続き、実質所得の低下など、生活において回復する実感はありません。

大阪市においては、平成18年から一貫して取り組んできた市政改革の取り組みにより、財政は順調に健全化が図られ、大規模なコロナ対策を行ってきた中でも、約2070億円の財政調整基金を維持しながら、市債残高を縮減してくることができました。

一方で、市民生活、事業活動においては、新型コロナウイルスによる感染症、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格・物価の高騰の3つの不安を抱えています。

こうした中だからこそ、市民生活に直結し、身近なサービスを提供する地方自治体の役割が非常に重要であります。どこまでも市民に寄り添い、暮らしと生命を守り抜くため、全力で頑張ってまいります。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

令和5年　元旦