３月２２日市政改革委員会で質疑しました。

Q1.
ウクライナへのロシアの軍事侵攻により、極めて危険な情勢が続いている。国連人権高等弁務官事務所の発表では、20日までに少なくとも75人の子どもを含む925人の市民の死亡が確認されたとのことであり、大変、心が痛ましいことである。大阪市では、ウクライナの平和を一刻も早く取り戻せるよう祈り、市役所庁舎の正面玄関へウクライナカラーのライトアップを18日から実施されている。大阪市におられるウクライナの方々は、母国に残っている親類や知人の死亡や負傷の不安に日々苛まれながら生活を送られており、その精神的負担は筆舌に尽くしがたいものと考える。１７日の市長記者会見では、大阪市に在住のウクライナの方８４名を対象にニーズ調査を実施されたとおしゃっておられた。また、これらの方々は、親類や知人の安全を確保するため、ウクライナから本市に呼び寄せたいといった思いを強くお持ちではないかと思慮する。大阪市として、一刻も早くウクライナの方が抱えている不安やニーズを把握し、本市に呼び寄せたのちに安心して生活いただけるよう、把握したニーズに対応した支援方策を検討されているとのことである。そこで、ニーズ調査について、どのように実施され、結果どのようなニーズ把握ができたのか伺う。

A1.
大阪市在住のウクライナ人は、令和４年２月末時点で住民基本台帳に８４名が登録されておりました。これらの方々に対して、３月９日と１０日の両日で、各区役所職員が戸別に訪問を行い、お会いできた方から、母国から家族等を呼び寄せ意向があるか、また呼び寄せにあたり不安などがあるのかニーズを聞き取ったところです。また、ご不在だった方には、ご連絡をいただけるよう訪問目的と、すべての区役所に設置したウクライナの方々への相談窓口のご案内を日本語、やさしい日本語、英語で記載した不在せんを投函したところです。１７日時点で、３８名の方と接触ができ、１４名の方が家族等の呼び寄せを考えておられるとのことですまた、不安に思われている点では、来日された際の住居、就労等のほか生活費に関することを挙げておられます。

Q2.
17日の市長記者会見によれば、本市に避難して来られたウクライナの方々への「生活」や「住居」「教育」といった様々な支援策を講じつつあるとのこと。このうち、「住居」については、ウクライナの方々に市営住宅が50戸提供されるということである。住宅に困っている避難者には、速やかな対応が必要となるが、現在、どのような状況か？

A2.
市営住宅への避難者の受け入れにあたっては、本来の市営住宅の使用目的と異なるため、目的外使用許可での受け入れを想定している。現在、大阪府と連携しながら、速やかな受け入れに向けて所管省庁である国土交通省と調整を行い、鋭意準備を進めているところである。

Q3.
ウクライナから避難される方々は、住居についての不安に加えて、それ以外にも、言葉も通じない慣れない土地で仕事や医療、教育などのほか、当面の生活資金にも大いに不安があると思う。私は、ウクライナからの避難民の方々が安心して大阪市に来ていただけるよう支援していくべきではないかと考えている。ただいま、市内在住のウクライナの方のニーズ調査や住宅等の支援について確認したところであるが、最後に改めて、市長に大阪市としてのウクライナ避難民への支援の考え方について問う。

A3.
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、依然として終結の兆しが見通せない状況でウクライナから多くの方々が避難されている。私としても、ウクライナから、大阪市に住む親族や知人を頼って避難してくる人の支援を実施していくので、安心して大阪市にお越しくださいという思いである。そうしたことから、避難された方々に対する支援について、各区および国際交流センターにおける相談窓口を開設するともに、市営住宅の無償提供や大阪での生活をサポートするプログラムの提供、教育面での支援などを実施する。さらに、大阪へ避難された方々の生活に必要な当面の資金を援助することなどを目的とした募金も早急に実施する。今後も、国等と連携しながら、ウクライナからの避難民に対し全面的にバックアップしていきたい。